陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
一方で、我が国の木材需要量及び国産材供給量は、平成21年を底に増加傾向にありますが、構造材、集成材ともに常に外国産材との競争にさらされている状況にあり、国産材の丸太価格は長期的な下落傾向が続き、近年はほぼ横ばい、またはやや高止まりを見せつつも、令和２年の杉価格は、ピークであった昭和55年価格の３割程度にとどまり、依然として林業を取り巻く環境が厳しい状況にあると捉えているところであります。
一方で、我が国の木材需要量及び国産材供給量は、平成21年を底に増加傾向にありますが、構造材、集成材ともに常に外国産材との競争にさらされている状況にあり、国産材の丸太価格は長期的な下落傾向が続き、近年はほぼ横ばい、またはやや高止まりを見せつつも、令和２年の杉価格は、ピークであった昭和55年価格の３割程度にとどまり、依然として林業を取り巻く環境が厳しい状況にあると捉えているところであります。
最近の例として、平成30年度に完成した千厩小学校や本年度に全ての施設が完成した東山小学校において、校舎及び屋内運動場の壁や天井、階段、建具などの内装材、プール附属棟の構造材や内装材に木材を利用しております。 また、これらの２つの小学校においては、木質チップボイラーを導入し、運用しているところであります。 ○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
木工は構造材102.67立方メートル。屋根及びとい工はガルバリウム鋼板723㎡。左官工は床コンクリート直ならし71.1㎡。塗装工は内部の木部着色160㎡。建具工は金属建具が36カ所、木製建具が44カ所。内外装工は外部が押し出し成形セメント板393㎡、内部の床は床暖房対応フローリング204㎡、壁はビニールクロス張り817㎡、天井はビニールクロス張り200㎡。ユニット工はウッドデッキ50.5㎡。
室根バイパス産地直売施設についてでありますが、今回の施設建設に当たっては地元の木材を積極的に活用することとしており、構造材については市内産の木材及びこれを使用しました集成材を市が調達し、受注業者へ支給する計画としてございます。 使用する構造材は一般材と集成材の割合がおおよそ半々でございまして、総量で約100立方メートル、このうち杉材の使用割合が43％で残りがカラマツ材などとなってございます。
ただ、そういった中で梁とかそういう主な構造材の寸法等は当然図面どおりあるかどうかをチェックするわけでございますけれども、今回のスラブの厚さということで、ちょっと最初から見えない部分があったということも事実でございます。
これまでの市の取り組み状況については、保育園や消防屯所などの平屋建ての公共施設は木造で建設しておりまして、最近の事例としては花泉図書館、それから川崎支所庁舎、これらの構造材に市内産の木材を約420立方メートル活用したところでございます。 今後、学校校舎などへの導入を図るためには、建設コストや供給体制についての課題もありますことから、設計段階での早めの検討が必要と考えているところであります。
全部、集成材、集成材というか、カラマツの集成材で、張り板構造材を全部使っておりましたけれども、いずれ今ありましたように規模がございますから、できるだけ地域の木材を使うような形で今後の建設計画を立てていただければなと思います。
本件は、平成26年度一関市一般会計予算のうち、川崎支所庁舎改築事業について、庁舎の構造材とする市内産カラマツの調達に不測の期間を要したため、年度内に十分な工期が確保できなかったこと、また、平成25年度繰越明許費として平成26年度に繰越しした一関市一般会計予算のうち、再生可能エネルギー設備導入等推進事業について、並行して実施してきた川崎支所庁舎改築事業の遅れに伴い、太陽光パネル設置の年度内の完了が困難
最近の事例としては、花泉図書館や現在建設中の川崎支所庁舎の構造材に市産材を約420立方メートル、花泉の場合が350立方メートル、川崎が70立方メートルを活用しているところでございます。 なお、市民の市内産木材利用の推進を図るため、現在の住宅リフォーム助成事業に市内産木材を用いたリフォーム工事を新たに助成対象に加えることとして、平成27年度予算に計上したところでございます。
木工は構造材83立方メートルです。建具工は木製建具及び金属建具が170カ所です。内装工は、床がフローリング460㎡、壁がビニールクロス張り1,465㎡、天井が化粧石こうボード張り531㎡です。ユニット工はユニットバス12カ所となっております。
定期点検の結果を踏まえ、建築物の構造材の現時点における耐力度調査を行い、必要に応じて補強設計を行うものでございます。 ２の事業費でございますが、（１）、金田一温泉センター耐力度調査費が１９４万４，０００円。（２）の金田一温泉センター補強設計費が１２９万６，０００円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄） 次に、山二総務部長。
ある程度フローリングとかそういうものであれば均一化されて、ある程度の価格というのは出てくると思いますけれども、構造材につきましては、やはり実態といたしまして、地域産材を使った場合の実勢価格と設計価格に格差があるのが実情でございます。そういう意味から、地域産材の使用のお願いという答弁の回答になったものでございます。
木工は構造材が127立方メートル、造作材が9.1立方メートルです。建具工は木製木戸が84カ所、木製開き戸が24カ所、金属建具は窓が97カ所、玄関ドアが12カ所です。内装工は、床がフローリング一部ビニル床シート494㎡、６戸の３ＤＫに設置する畳が36枚、壁がビニルクロス張り1,383㎡、天井がビニルクロス張り572㎡です。雑工はユニットバス12カ所となっております。
また、オガールタウンにおいても、構造材の80％を紫波町産材とすることを建築条件といたしました。あわせて、Ｄ街区に建築が構想されております保育施設についても、紫波町産材を活用するなどしながら、町内での町産材の活用を積極的に進めてまいります。 町産材の活用を進めるためには、川上から川下まで一貫したサプライチェーンの構築が不可欠であります。
まず、請負契約の変更の内訳一覧表をいただいておりますけれども、その中で、防水内外装、防水シーリングのトリトメというところで、天井を地震の際の破損防止を考えた仕様に変更したということになっておりますけれども、天井の非構造材、それらに関しても耐震の、強い強度にしたものを使用するということで指定がされているというふうに思われますけれども、このような工事変更といいますか、こういうのは当初から入れておくべきではないかというふうに
また民間住宅ということでオガールタウンについては、議員ご承知のとおり、構造材で８割以上という建築条件もついておりますけれども、その供給元というのは農林公社を経緯しての供給ということになっています。当然、その合板材についても町産のものをということでお願いをするということで、今その供給体制の整備について農林公社のほうで検討を進めているという状況でございます。
現在まで燃料系の木材についてのサプライチェーンについては、構想として今あるわけでございますけれども、実際には今度は柱とか、構造材になるエービー材の部分についてのサプライチェーンというのは、当然住宅を建築する場合は必要になってまいります。 現在町内の大工さんが町内で建築したとしても、他の地域、あるいは外材で建てているということか多いかと思います。
特にどういう部位かといいますと、多分統合前沢小学校も同じような部位になるのかなというふうに思いますけれども、床材の表面材とか床材の芯のところとか、それからあと構造材等々、これについては100％近く使っている。
したがいまして、いずれの施設におきましても、構造材及び非構造部材の改修については、耐震診断業務の結果を見ながら行われる補強設計の中で、建物の設備の内容や改修工事費用、工期などとともに検討されるものであると存じます。学校を初め、社会教育施設、社会体育施設は、平時においても安全性が求められるものであり、以上のような手順を踏まえ、なるべく早期に耐震化を図ってまいります。
そして、この構造材を利用して、できれば大きな公共施設を建ててほしいのですが、今ちょうどこういう復興の時期なために、鉄の価格が以前よりも１割も２割も値上がりしているという状況なので、大断面の木材を使ってつくることに対しては非常に建設費用が今まで考えている以上には高くならないと考えられます。